逆SEOのヒントを探る
最近では、多くの投資家にとって証券会社よりも身近な存在である銀行による窓販が広がり、一般の個人が投資信託に接する機会も増えてきた。
外資系を中心とした運用会社の新規参入で、パフォーマンス競争も以前よりは激しくなってきている。
確定拠出年金制度の導入など、投資信託市場の拡大につながりそうな制度改革も進められている。
とりわけ、銀行による投資信託窓販は、投資信託全体が伸び悩む中で、着実に拡大している。
それでも、分厚いばかりでわかりやすいとは言い難い目論見書、特定のファンドだけに着目しがちな証券会社の営業姿勢、認知度の低い投資信託の定性評価など投資信託を取り巻く課題は多い。
これでは、わが国に投資信託が定着する日は遠い、と言わざるを得ないだろう。
こうした中で、投資信託の定着を更に遅らせかねない大きな問題が持ち上がった。
MMF(マネー・マーケット・ファンド)とは、米国におけるミューチュアル・ファンド(投資信託)の代表格の一つで、短期財務省証券(TB)、コマーシャル・ペーパー(CP)、譲渡性預金(CD)といった短期金融商品に投資する。
信用リスクが低く、流動性の高い金融商品に投資するため、安全性と換金性に優れ、個人にとっての身近な資金運用手段として定着している。
MMFが登場したのは、一九七二年のことである。
当時、連邦準備制度理事会は、銀行経営の健全性を維持するためとして、「しギュレーションQ」による預金金利上限規制を行っていた。
そうした中で、市場金利が急上昇したため、TBの利回りが銀行預金を大幅に上回るという事態が生じた。
しかし、TBは最低投資単位が一万ドルと高額で、小口の個人投資家が運用対象とすることは難しかった。
そこで、投資信託という仕組みを通じて、TBや市場金利型の大口定期預金などへの投資を可能にしようというアイデアが生まれたのである。
その後、小切手を振り出すことのできるMMF口座(MのCMAをはじめとする証券総合口座の原型)が登場するなど、MMFは利回りだけでなく利便性の点でも銀行預金に匹敵する商品へと成長していった。
一九八二年には、預金金利が自由化されて銀行によるMMFへの対抗商品とも一言うべきMMDA(マネー・マーケット・デポジット・アカウント)が登場したが、その時までにMMFは、銀行預金に代わる金融商品として十分に受け入れられるようになっていた。
その後一九九○年代に入ると、不良債権問題で体力を弱めた銀行は、無理な金利競争を行わなくなり、MMFと銀行預金の利回り格差が定着した。
MMFの残高は順調に増加し、近年は、個人の保有するMMFの残高が、現金や当座預金を上回るまでになっている。
今や最も身近な「お財布代わり」の存在と位置づけられるようになったのである。
わが国に比べて、米国では多くの庶民にとって証券会社がより身近な存在だと言われるが、その大きな要因となっているのが、このMMFの浸透ぶりである。
そこで、わが国でも、米国にならって、一九九二年にMMFが導入されることになった。
ただし、わが国のMMFは米国の「マネー・マーケット・ファンド」とは異なり、「マネー・マネージメント・ファンド」の略称だとされる。
それは、米国のMMFが、厳格な運用ルールに基づいたためである。
て、信用度の高い短期金融市場(マネー・マーケット)商品だけに投資するものとされているのに対し、短期金融市場が十分に発達していないわが国では、運用対象を過度に制約すると金融商品としての成長を妨げかねないといった考慮が働き、長期の社債等も組み入れられる投資信託として導入された。
ところが、この工夫が、完全に裏目に出てしまう大事件が起きた。
二○○一年九月、大手スーパー・マーケット、マィヵルの民事再生法適用申請をきっかけとして、同社の発行した仕組み債を組み入れていた明治ドレスナー・アセットマネジメントが運用するMMFが元本割れを起こしたのである。
しかも、一一月には、今度は、米国の大手エネルギー企業エンロンの経営危機をきっかけとして、同社の発行するユーロ円債を資産として組み入れていた日興アセットマネジメント、日本投信委託、UFJパートナーズ投信、スミセィグローバル投信の四社が運用するMMFが、いずれも元本割れに陥った。
それまで、銀行預金並みに安全で、元本が穀損することはほとんどあり得ないとされてきたMMFで損失が生じたことの衝撃は大きく、法人の大口資金を中心に、大規模な資金流出が生じた。
実は、米国でも、かつてMMFの元本割れが生じたことがある。
しかし、問題のファンドが主に機関投資家を対象とする商品だったことに加え、元本割れ以前から運用内容をめぐって証券取引委員会にはあくまで特殊な事例として受け止められ、社会的影響を及ぼすような大きな問題とはならなかった。
これに対して、わが国の場合、五社のMMFが立て続けに元本割れを起こした上、その中に大手証券会社が広く個人投資家向けに販売した商品も含まれていたことから、深刻な影騨が生じた。
エンロンMMFとMRFは、ともに毎日決算される投資信託で、投資家からみた商品性に大きな違いはない。
MMFでは入金から一カ月の据え置き期間内に解約すると、信託財産留保金を徴収されるという点が、ほぼ唯一の違いである。
以前は、MMFの場合、解約した翌日でなければ現金を受け取れないという制約もあったが、現在では即日引き出し(キャッシング)も可能となった。
このように、使い勝手は大して変わらないのに、証券総合口座に利用されるため資金の出入りが激しいと考えられたMRFには、導入当初から米国のMMF並みの運用規制が課されていた。
このため、MMFの元本割れが問題化する以前は、一部の運用会社では、MMFとMRFの利回りに大きな格差が生じていた。
つまり、運用規制の緩やかなMMFでは、高いリスクを承知で運用をし、MRFよりも相対的に高い利回りを実現していたのである。
要するに、かつてのMMFは、相対的にリスクの高い運用方法をとりながら、いつでも入金可能で、もっとも、実は、そのような厳しい運用ルールを課される投資信託は、以前からわが国にも存在した。
一九九七年に証券総合口座専用の商品として導入されたMRF債が原因で元本割れを起こした四社のMMFの残高は、わずか一週間で二兆八○○○億円も減少した。
安全性を売り物にしてきた商品の元本割れという事態を受けて、投資信託協会を中心に、MMFの運用ルールの強化が検討された。
結局、一定以上の格付けが付されていない証券の組入比率の制限や組入証券の平均残存期間を一定の範囲内に収めることなど、米国のMMFにならった規制が導入され一カ月の据え置き期間が経過すればいつでも解約可能という高い利便性を提供していたわけである。
そのこと自体に、商品設計上の無理があったとも言える。
これは、銀行預金や他社のMMFとの競争という現実に直面しての苦肉の策であったわけだが、結局は、一○年かけて培ってきた安全・安定というブランド・イメージを大きく損なう原因となってしまった。
幸い、規制の強化が功を奏したのか、その後は、MMFの元本割れという事態は繰り返されていない。
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